四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また，子どもの権利条約は，子供の最善の利益を主として考慮することを基本として，子供の生存権，発達の権利を保障した上で，子供の身体的，精神的，道徳的，社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しています。 今，国の悪政だけでなく，コロナ禍，物価高騰から市民を守る防波堤の役割，子供が明日への希望を持てる政治への転換が求められています。
また，子どもの権利条約は，子供の最善の利益を主として考慮することを基本として，子供の生存権，発達の権利を保障した上で，子供の身体的，精神的，道徳的，社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しています。 今，国の悪政だけでなく，コロナ禍，物価高騰から市民を守る防波堤の役割，子供が明日への希望を持てる政治への転換が求められています。
平成27年に子ども・子育て支援制度がスタートし，３歳児以上の保育料無償化が実施されたことから，就労を希望する保護者が増え，現在公立幼稚園の園児数は，減少が続いている状況でございます。 集団経験の意義から考えましても，園の統合を検討する時期に来ていると感じておりまして，これからの仮称でございますが，四国中央市教育・保育施設の在り方を考える検討委員会の立ち上げを現在検討中でございます。
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
また、こども基本法は、国が子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律であり、国際条約である子どもの権利条約に定められた生命・生存・発達の権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の４原則が基本法にも記され、今後、日本の子供政策はこれらの原則の下に実施されることが明確に位置づけられております。これまでなければならなかった、こども基本法がつくられないまま進んできたのが日本でありました。
子ども支援教室わかたけや放課後等デイサービスなど、学校以外の場所を利用して、人と関わる機会を持てる児童生徒もおられますけれども、人と直接関わることそのものにストレスを感じ、家から出られないといったお子さんもおられます。
紹介されている学校は、65年間通知表のない長野県伊那市立伊那小学校、校則や定期テストをやめた世田谷区立桜丘中学校、30年前から体験学習を実践されているきのくに子どもの村学園は、和歌山県、福井県、山梨県、福岡県、長崎県にございまして、小中連携や高等専修学校まであるような教育機関でした。 教育長も御覧になられたんじゃなかろうかと思うんですけれども、所感を聞かせていただけますか、金瀬教育長。
そのために，明石市では全小学校に子ども食堂を開設しています。身近な地域で子供たちの育ちを支援するために，食事の提供や学習支援，団らんを通して子供たちが安心して過ごせるようにしています。 独り親家庭の子供の貧困は，養育費の問題もあり，２人に１人とも言われています。 そこで，明石市では市独自で養育費立替制度を実施しています。
障がい児支援におきましても，市内小中学校と子ども若者発達支援センターとの連携強化，関係各機関が参集するケース会への参加のほか，庁内に医療的ケア児に関するプロジェクトチームをつくり，検討を開始するなど，多方面で新たな動きや連携強化に取り組んでおりまして，条例が制定されたことにより，職員や関係者の意識向上が図られ，その活動がより強固なものとなったものと考えております。
また，子ども食堂機能充実事業補助金を支給することにより，子供の居場所づくりの取組が継続的に行われるものと期待いたします。 さらに，豊岡保育園，北保育園や金田こども園の改修工事など，保育施設整備事業の実施については，保護者が安心して子供を預けることができる環境づくりの一環として大いに評価するところであります。
所得により利用料に差をつけるのは、運営委員会が運営している児童クラブが多い中なので、難しい問題も起こるのかなというふうに思いますので、私自身は、利用する子どもの数あるいは扶養する子供の数により減免制度を設けるという仕組みはどうかなというふうに思っております。 これが昨日、各市町の数字がどうのこうのとかと言われたので、各市町のことをちょっと調べとるんですけども、現状はこんな感じなんですね。
地域の子どもたちが安全・安心に放課後を過ごすことができる居場所づくりとして、放課後児童クラブの運営を行っているところでございます。 利用者負担金の経験措置につきましては、これまで他市町の状況の把握、検討等を行ってきているところではございますが、措置の実施には未だ至ってはいないという状況でございます。
実際の事案といたしまして、昨年度におきまして、児童・生徒からの「助けてください」というＳОＳがロイロノート経由で学級担任に届けられて、そこから南予子ども・女性支援センターにつながり、状況が改善したというケースがございました。
子供たちや保護者の方々にヤングケアラーのことを知ってもらうための取組として，厚生労働省作成のヤングケアラー認知度向上のためのリーフレット「子どもが子どもでいられる街に。」を令和３年11月に市内の全中学生へ配布いたしました。 また，今月発行した市報には，「10代，20代の方へ 子供のＳＯＳ相談窓口」と題しまして，ＳＮＳによる相談や相談窓口を探すことができる２次元コードを掲載いたしております。
障がいのある児童生徒の皆さんが，一人一人の教育的ニーズに最適な指導・支援を受けられるように，今後も特別支援学校や子ども若者発達支援センターをはじめとして，関係諸機関との緊密な連携を図りながら，より適正な就学指導に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。
でですね、東京都の環境局では、東京都独自に化学物質の子どもガイドラインを策定して、特に体の小さい子供たちが安心して生活できるように規定があります。ぜひ、愛南町でも基準を守ってるからいいという状況ではなく、さらに一歩踏み込んで子供を守るために、その使用について学校その他教育委員会等と、そして環境衛生課と話して、もう少し規制について話をしてルールをつくりませんか。お願いします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、ひとり暮らし高齢者等の遠隔診療、見守り支援や子ども支援施設の建設、吉田中学校の改築などに要する経費を中心に計上しております。 まず、第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ３億3,812万7,000円を追加し、総額を488億1,712万7,000円としようとするものです。
一部を改正する条例について 議案第５号 四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の一部を改正する条例について 議案第６号 四国中央市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について 議案第８号 四国中央市基金条例の一部を改正する条例について 議案第９号 四国中央市太陽の家条例の一部を改正する条例について 議案第10号 四国中央市子ども
先日の勉強会、予算の審査会の中で、水産課のほうでコロナ禍でマダイの養殖業者さんが深刻な事態に陥ってマダイを子ども食堂に提供したというすばらしい取組を紹介していただきました。この米の農家さんに対しても、何か持続可能な米作りができるように、何か対策はお考えではないでしょうか。国が以前は原価補償をしていたところ、今はなくなったということで、でもアメリカとかはしてるんですよね。
施政方針でも岡原市長は、子供たちへの支援はこれまで以上に重点に取り組みたいと考えており、地域の交流の場となっている子ども食堂への支援も拡充するとともに、ファミリー・サポート・センターの充実など、地域の子供たちを見守る態勢を強化することといたしましたと御発言されていました。 辛辣ではございますが、岡原市長は、本当に市民の声を力にしているのでしょうか。
一部を改正する条例について 議案第５号 四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の一部を改正する条例について 議案第６号 四国中央市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について 議案第８号 四国中央市基金条例の一部を改正する条例について 議案第９号 四国中央市太陽の家条例の一部を改正する条例について 議案第10号 四国中央市子ども